民法／代理人と相手方の通謀虚偽表示 / 公務員質問広場

公務員集中合格講座のＰ62で代理人が本人を騙すつもりで相手方と通謀した場合の効果について説明がされていますが、まず本人Ａが乗用車の売却の代理権を代理人Ｂに授与し、ＢがＤと当該乗用車の売買契約をし、受け取った代金をＢが使い込んだ。その後金策の間、本人Ａを騙すつもりで代理人ＢはＣと通謀して金銭消費貸借契約を偽装し借用証を作成しＡに交付した。この場合ＡはＣに返済を要求できるかという問題で、

・　代理人Ｂは相手方Ｃの心裡留保を伝達する使者にすぎず、本人ＡがＣの真意を知らなければ返済を要求できると　あるのですが、そもそも金銭消費貸借契約の心裡留保とはどのようなものなのか？
　　売買契約の心裡留保であれば一方が売るつもりがないにもかかわらず「売ります」と意思表示し、相手方が買い　たいと思い「買います」と承諾の意思表示をした場合に契約を有効として扱うというものだと思います。
　　これが金銭消費貸借契約であれば一方が借りるつもりがないのに「借ります」と表示した場合も相手方の「貸し　ます」という承諾の意思表示が必要だと思います。そして要物契約であることから貸し手から借り手に金銭を交付　することにより、債権債務関係が生じるのだと思います。
　　そこで上の問題に戻りますが、Ｂは使者にすぎず、ＣからＡへの心裡留保による申し込み（「借ります」）であ　ると考えたときＡはＣに対し「貸します」という意思表示のほかに改めて金銭を実際に交付する必要があるので　　しょうか？それとも「貸します」の意思表示だけ（改めて金銭を交付することなく）で、返済請求権を取得するの　でしょうか？